女性用風俗・女性向け性感マッサージ店の開業方法

独学でオイルマッサージを学び、自営業の経験もないのに女性用風俗店を一人で開業し、のんびりと営業をし続けて4年…
来年でもう5年目です。
その間に女性向けの風俗店は次々とオープンしていき、風俗営業(無店舗型性風俗特殊営業)の届出を出している店舗は全国で101店舗くらいのようです。
(参照:女性向け風俗情報サイト kaikan

女性への認知とニーズが高まればこれからも増えていくジャンルですね。
関東ではイケメン(容姿だけではなく心も)スタッフを揃えた繁盛店と、怪しさ抜群のエロさに特化したお店など、タイプの異なるお店も目立ってきました。

今回は僕が一人で女性用風俗・女性向け性感マッサージ店を開業した経験を元に、開業する手順や必要なもの、注意するべき点などをまとめてみたいと思います。
ネット上で調べてもいまいち良く分からない、無店舗型性風俗特殊営業の届出の方法ですが、簡単な解決方法は警察署へ行って担当者に聞いちゃうことです。

意外とカンタン?に届出はできるので、これから女性用風俗の営業をしようと思っている人は、「女性というデリケートな心と体へ触れるための、最低限の義務」と思って、ちゃんと届出をしてから営業してください。
無届による営業は法律違反により、罰則もあります。
せっかく出会えた女性を困らせたり不安にしないよう、仕事としてやっていく覚悟をするためにも、警察署へ無店舗型性風俗特殊営業の届出をしてサービスを始めましょう。

ちなみに、無料での施術なら仕事じゃなくて趣味だから、開業届けは必要ないでしょって思って性感マッサージをしている人が結構いたりしますが、かなりグレーゾーンだと思います。
現在の法律では違法に「当てはまらない可能性」があるというだけです。
サービス内容の実態によっては、何らかの「違法行為に当てはまる可能性」もありますし、悪質なら違法性がどうこうなんて関係なく捕まる可能性なんてあります。
誰かを傷つけたり、迷惑な行為をしたら当たり前のことです。
違法じゃないから許される(合法)だなんてことはありません。
法律を守らないということは、同時に守ってもくれないため、何らかのトラブルがあった際に、無料でしている男性も、それを利用する女性も法律は守ってくれない可能性が高いです。

無料の性感マッサージが何らかの違法行為に当てはまるのか、売春に当てはまるか当てはまらないかは、別記事で考えてみます。
↓個人的な見解はこちらから
「無料の女性向け性感マッサージが違法行為や売春行為に当てはまるのか」

無店舗型性風俗特殊営業の届出に必要なもの

一番難しいものから書いていきます。
逆にこれがクリアできれば、自分で営業届けを出せる可能性がほぼあります。
ちなみに、「営業開始10日前までに届け出」が必要です。

1.事務所の使用承諾書※事務所または待機所を借りている場合

無店舗型性風俗特殊営業開始届には、事務所の記載が必要です。
もし持ち家であれば、自宅の一室を事務所として記載することも可能なので、この承諾書は必要ありません。
親の持ち家の場合、もちろん親(所有者)の承諾が必要です。

賃貸の場合、デリヘルの事務所として利用可能な物件はとても少ないです。
ネットで賃貸を調べても、風俗店の事務所用にOKかNGかは分からないので、不動産屋に聞いて回るしかありません。
不動産屋も風俗業の場合はいろいろとリスクを想定しています。
余計なリスクを抱えたくないので、メールや電話などでの問い合わせでは教えてくれないところも多いです。
もちろん、家賃として毎月数万の固定費がかかるので、その余裕がない人は難しいです。

探すときは女性向け風俗と話すよりは、「デリヘルの開業のために物件を探してます」と言ったほうが分かりやすいでしょう。

ちなみに、警察署から貰う使用承諾書には使用の目的のところに「風俗営業」とはっきり書かれているので、風俗営業ではないので使用承諾書書いてくださいっていうごまかしは効きません。

無事に事務所がみつかったら、その他の書類は準備が簡単です。

2.土地・建物の登記簿謄本(法務局で交付)

自宅または賃貸の登記簿謄本を法務局へ行って申請して取得します。
自分の所有している土地や建物でなくても、登記簿謄本は取得可能です。

3.賃貸契約書のコピー(事務所が自己所有の場合は不要)

4.事務所の平面図

5.事務所または待機所周辺の住宅地図(ゼンリン出版社の許諾シール添付のもの)

これはセブンのコピー機を使ってプリント可能です。

6.住民票

7.3,400円分の収入証紙

8.無店舗型性風俗特殊営業開始届出書

事務所の所在地、本籍、氏名、住所、生年月日、店名などを書く用紙が一枚と、営業の方法を書く用紙が一枚あります。届出書は最寄の警察署の公安委員会の窓口で貰えます。
営業の方法は主にインターネットでしょうから、ホームページのアドレスが必要です。

提出書類に問題がなければ、そのまま受理されます。
受理から10日後に営業開始できます。
ホームページを作った際に、届出が受理されてから10日間後に予約受付ができるように「○月○日オープン!」などとお知らせを入れておけばOKです。

提出は事務所の住所を管轄している警察署の公安委員会の窓口です。

届出そのものはそれほど難しいことではありませんが、簡単にできるからといって安易に届けるものではありません。それ相応の覚悟は必要だと思います。
警察署へ自ら届け出るわけですから、怪しいことをしていれば、飛んで火に入る夏の虫です。

個人事業主としての、開業届けも忘れずに

開業してから一ヶ月以内に、税務署へ開業届けを出します。
出さなかった場合のペナルティは特にないのですが、確定申告をするなら開業届けを出しておいたほうがやりやすいでしょう。
ちなみに確定申告はしないとまずいです。しなければもちろん脱税になります。
専業の人なら年間38万円以上、副業の人は年間20万円以上の所得があれば、確定申告しなければなりません。

専業の場合、青色申告をすれば、個人事業主の税金はかなり優遇されます。
副業の場合は出しても出さなくてもよいケースが多いかもしれませんが、確定申告はしっかりやりましょう。

補足:既存の女性用風俗店へ入店して、スキルを得て独立しようと思っている人もいると思いますが、入店中に得られるのはスキルだけで、営業しても良いという権利までは得られていません。
営業可能な店舗に所属しているから、スタッフとして店舗から依頼された仕事を遂行することが出来るだけです。
お店を通さずに女性からマッサージの依頼を受けた場合、営業の届出を出していない個人が営業行為を行ったという違法行為に該当する恐れがあります。